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工事保険の金額相場は?必要補償・保険料を安くする方法を専門家が解説

工事保険の保険料、「うちの会社は妥当なのか?」「もっと安くできないのか?」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、完工高1億円の場合、年間30〜40万円程度が一般的な目安です。

ただし、業種や補償内容によって大きく変わり、解体工事業では年間100万円を超えることも珍しくありません。

一方で、団体割引や複数社比較を活用すれば、30%以上のコスト削減も十分可能です。

この記事では、業種別・規模別の保険料相場と、保険料を抑えるための具体的な方法を解説します。

この記事でわかること
  • 業種別・完工高別の工事保険料の相場
  • 保険料を決める要素と、適正価格の判断基準
  • 補償を削らずに保険料を抑える具体的な方法
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この記事を書いた人
後藤 文男

国内大手損害保険会社で法人営業職を経験後、2013年に入社。補償内容の見直しや保険を活用した経費削減の提案など、損害保険分野のリスクコンサルを得意としている。
【保有資格】
・ファイナンシャルプランナー(CFP)
・一級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

【業種別】賠償責任保険の保険料相場(完工高1億円の場合)

まず、最も気になる保険料の相場から見ていきましょう。

以下は、当社取り扱いの賠償責任保険における、完工高1億円の場合の業種別の年間保険料です。

業種 東京海上日動 損保ジャパン 三井住友海上 AIG損保 あいおいニッセイ 同和損保
建築一式工事業 363,040円 264,840円 348,120円 305,300円 226,279円
土木一式工事業 348,000円 275,760円 344,230円 461,900円 229,500円
電気工事業 397,660円 264,840円 332,540円 325,500円 332,540円
解体工事業 2,028,360円 225,980円 1,098,930円 1,098,930円
塗装工事業 389,640円 264,840円 348,170円 348,120円
管工事業 848,640円 275,760円 372,200円 372,200円

(注意点)

  • 上記は2025年11月28日現在の保険料であり、実際の保険料は売上規模・補償条件・事故歴などにより変動します。
  • 解体工事業などリスクが高い業種は、保険料が高額になる傾向があります。
  • 詳細な見積もりについては、お問い合わせください。

この表と見比べて、自社の保険料が「だいたいこの範囲に収まっているのか」「明らかに高い(あるいは安すぎる)のか」を確認してみてください。

相場とかけ離れている場合は、補償内容や条件に偏りがないか、見直しのタイミングと考えられます。

各社のより詳細な金額については以下のページからご確認ください。

【完工高別】年間保険料の目安(1億・5億・10億)

次に、完工高(年間の工事売上)別の保険料目安を見てみましょう。

以下は、賠償責任保険+労災上乗せ保険に加入する場合の年間保険料の目安です。

年間完成工事高 年間保険料の目安
1億円 建設工事保険が年20万円前後、賠償責任保険や労災上乗せ保険を合わせると合計30~40万円程度になることが多いです。
5億円 建設工事保険だけで約100万円かかる場合も。プラスで賠償責任保険や労災上乗せ保険を含めると合計150万円前後に。
10億円 建設工事保険が200万円前後に上るケースもあり、総額300万円超えになる可能性もあります。

(注意点)

  • 上記の金額はあくまで大まかな目安です。業種、補償内容、割引適用などにより大きく変動します。
  • 建設工事保険など、物的損害を補償する保険を加える場合は、さらに保険料が加算されます。
  • 特に労災上乗せ保険は、従業員数や業種によるリスク評価の影響が大きくなります。

完工高が上がるにつれて保険料も増加する傾向がありますが、条件次第では大きな差が出ることもあります。

「思ったより高いな」と感じた方は、次のセクションで紹介する保険料を抑える方法をぜひチェックしてください。

保険料を決める5つの要素

工事保険料は、単に「完工高×料率」で決まるわけではありません。以下の5つの要素が複雑に絡み合って保険料が決定されます。

  • 年間完成工事高(完工高): 売上規模が大きいほど、一般的にリスクも大きくなると考えられ、保険料は高くなる傾向があります。
  • 工事の種類・内容: 解体工事や高所作業が多い工事など、事故リスクが高いとされる工事は保険料が高くなります。
  • 補償内容・保険金額: 補償範囲を広くしたり、支払限度額を高く設定したりすると、保険料は上がります。
  • 過去の事故歴: 事故が多いと、翌年度以降の保険料が割増される場合があります。
  • 加入する保険会社・プラン: 保険会社や商品によって、保険料設定は異なります。同じ補償内容でも、保険会社によって数十万円の差が出ることもあります。

つまり、「同じ完工高でも、条件次第で保険料は大きく変わる」ということです。

だからこそ、複数社の見積もりを比較することが重要になります。

保険料を抑える3つの方法

必要な補償を確保しつつ、コストを抑えるには以下の3つの方法が効果的です。

1. 団体割引を活用する

保険料を抑えるうえで最も効果が大きいのが、業界団体や法人会、商工会議所などによる割引制度です。

団体として保険会社と一括契約を結んでいるケースが多く、個別加入より10~30%以上安くなる場合もあります。

  • 業界団体割引: 業種別に大手保険会社と団体契約をしているケースがあり、単独加入より10~30%程度保険料が下がることがあります。
  • 法人会・商工会割引: 地域の商工会議所や法人会に加盟していれば、提携する保険会社で追加割引を適用できる可能性があります。
  • 保険会社独自の割引: 無事故割引や、特定の条件を満たすことで適用される割引など、保険会社が独自に設定している割引もあります。

「どんな割引が使えるか」を代理店や保険会社にしっかり確認することが重要です。

2. 複数社から見積もりを取る

同じ補償内容でも複数の保険会社や商品を比較するだけで、年間の保険料が数万円~数十万円単位で変わるケースは珍しくありません。

先ほどの業種別保険料表を見ていただいても分かる通り、同じ業種・同じ完工高でも、保険会社によって2倍以上の差があることもあります。

面倒でも、必ず複数社から見積もりを取りましょう。

3. 補償内容を適切に調整する

不要な特約を外す、免責金額をやや高めに設定するなど、契約内容を適切に調整すれば、保険料を最適化することが可能です。

ただし、コスト削減を意識しすぎて必要な補償を削りすぎると、万一の事故時に十分な保険金が受け取れないリスクがある点には注意しましょう。

補償金額の設定基準

対人賠償: 死亡事故や重度後遺障害が発生した場合、賠償額は数千万円から億単位になることもあります。「無制限」または「1億円以上」で設定するのが基本です。

対物賠償: 工事現場の周囲の状況(高級住宅街、商業施設、交通量の多い道路など)や、取り扱う資材・設備の金額に合わせて設定します。一般的には「1,000万円〜5,000万円」程度から設定されることが多いですが、大規模工事やリスクが高い場合は「1億円以上」が必要になることもあります。

マルエイソリューションの豊富な割引制度

私たちマルエイソリューションでは、お客様の保険料負担を少しでも軽減できるよう、様々な割引制度の活用をサポートしています。

例えば、「マルエイ取引先協力会」という独自の団体制度にご加入いただくことで、チャブ保険の業務災害補償保険(労災上乗せ保険)などが団体割引価格でご提供可能です。

この協力会は入会金・年会費が無料で、多くの会員企業様にご利用いただいています。

【割引活用による保険料削減事例】

ある建設会社様(完工高3億円)のケース:

  • 当初の見積もり(割引なし):年間 80万円
  • マルエイ取引先協力会の団体割引適用後:年間 64万円20%削減!

上記はあくまで一例です。割引率は保険種類や条件により異なります。

このように、割引制度をうまく活用すれば、年間で数十万円単位のコスト削減につながるケースも少なくありません。

工事保険がないと、こうなる(事故事例)

「保険料をできるだけ抑えたい」という気持ちは当然ですが、工事保険がないとどうなるかも知っておく必要があります。

以下は、実際に発生した事故と保険金支払いの事例です。

事例1: 解体工事での機械落下事故 → 約400万円

解体現場での大割圧砕機交換作業中に、機械が落下し破損。修理費用として「賠償責任保険」から約400万円の保険金が支払われました。

事例2: 従業員の転落事故 → 約90万円

建設現場での作業中、従業員が足を滑らせ転倒し、骨折して入院。治療費や休業補償として約90万円「労災上乗せ保険」から支払われました。

事例3: 引渡し時のガラス破損 → 100万円以上

飲食店の新装工事が完了し、引き渡し時に2階部分のガラスが割れていることが判明。原因は不明でしたが、工事中の事故だったため施工会社の責任となりました。「建設工事保険」が適用され、100万円以上の修理費用が補償されました。

特に、第三者への賠償責任や、従業員の重大な労災事故が発生した場合、賠償額が数千万円から数億円にのぼるケースも珍しくありません。

保険による備えがなければ、会社の存続自体が危ぶまれる可能性もあります。

見積もり依頼から加入までの流れ

最後に、実際に見積もりを依頼する際の流れと、準備しておくべき情報を紹介します。

見積もり依頼に必要な情報

見積もり依頼をするときは、直近の完成工事高(または売上高)や業種、下請けの規模、過去の事故履歴などを伝える必要があります。

一般的に以下のような情報や書類が必要となります。

  • 直近の決算書(完成工事高や売上高がわかるもの)
  • 会社のパンフレットやホームページ(業種や事業内容がわかるもの)
  • 工事の内容がわかる資料(図面、仕様書など)
  • 工事請負契約書(単発工事の場合)
  • 事故報告書(過去に事故があった場合)

必要となる書類は、保険会社や契約内容によって異なるので、事前に確認しておくとスムーズです。

代理店選びのポイント

工事保険は、保険会社や代理店によって、保険料や補償内容、サービスなどが異なります。

以下のポイントをチェックしてください。

  • 建設業向けの実績が豊富か?
    工事保険は業種特有のリスクがあります。専門的な条件を理解している代理店のほうが適切な提案をしてくれやすいです。
  • 取り扱い保険会社の数が豊富か?
    複数の保険会社商品を扱っている代理店なら、比較検討で保険料を抑えやすくなります。
  • 事故発生時の対応力はどうか?
    24時間受付や速やかなアドバイス体制があるかどうかは、いざというときに重要です。
  • 割引制度の提案があるか?
    団体割引や経審割引などを、自ら提案してくれる代理店なら、コスト最適化がしやすいです。

マルエイソリューションなら、専門性とコスト削減を両立

建設業保険のプロとして、貴社に最適なプランをご提案するのはもちろん、他社にはないレベルでの保険料コスト削減を実現します。

「マルエイ取引先協力会」などの独自の団体割引や各種割引制度を効果的に組み合わせることで、必要な補償はそのままに、競合代理店の半額以下、年間で数十万円~数百万円ものコスト削減につながるケースも珍しくありません。

私たちは単に安いだけでなく、国内外7社(2025年6月6日更新)40商品以上の選択肢と、継続率95%以上の信頼のサポート体制で、貴社のリスクマネジメントを強力にバックアップします。

まとめ:相場を知って、賢く工事保険を選ぶ

工事保険料の相場をまとめると、以下の通りです。

工事保険料の相場まとめ
  • 完工高1億円の場合: 年間30〜40万円程度(賠償責任保険+労災上乗せ保険)
  • 完工高5億円の場合: 年間150万円前後
  • 完工高10億円の場合: 年間300万円超えも
  • 解体工事業など高リスク業種: 上記の2〜3倍になることも

ただし、これはあくまで目安です。同じ条件でも、保険会社や割引の活用によって大きな差が出ます。

保険料を抑えるポイント
  1. 複数社から見積もりを取る → 同じ補償でも数十万円の差が出ることも
  2. 団体割引を活用する → 10〜30%以上の削減が可能
  3. 補償内容を適切に調整する → 必要な補償は残しつつ最適化

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