建築一式工事

今回の事例のように、工事中に発生した第三者への損害賠償には、「賠償責任保険」が役立ちます。

賠償責任保険があれば、工事中に誤って他人にケガをさせたり、他人の所有物を壊してしまったりした場合、その賠償金を補償してもらえます。

今回のケースのように、新築工事現場で隣接する道路を損傷させてしまった場合でも、その修繕費用が補填されるため、工事を請け負う事業者にとって、大きな安心材料となります。

このような事故が発生した場合、「動産総合保険」が対象になります。
動産総合保険は、企業が所有する動産（商品、製品、原材料、事務機器など）が、火災、盗難、破損などの偶然な事故によって損害を受けた場合に、その損害を補償する保険です。

具体的には、商品の破損による損害や、修理費用、代替品の購入費用などが補償対象となります。
今回のケースでは、作業中に誤って破損させてしまった、吹き付け機械の手元ホースおよび温調ホースの修理費用、あるいは損害額が補償対象となります。

工事期間中に原因不明の損害が発生した場合でも、建設工事保険に加入していれば、修理費用を保険金でカバーできます。今回の損害1,033,890円は保険金から補填しました。

今回の事故は、工事期間中に発生した原因不明の損害であり、建設工事保険の補償対象です。工事完了後の引き渡し時に破損が発覚した場合、原因が特定できなくても企業が責任を負う可能性があります。

建設工事保険に加入していれば、原因不明の損害も含めて工事期間中の様々な損害を保険金でカバーでき、工事の遅延や追加費用による損失を抑えられます。今回は約103万円という高額な損害でしたが、保険で対応できました。

保険未加入の場合、103万円超を自己負担し、原因究明や施主との交渉も自社で対応する必要が出てきます。

工事期間中の予期せぬ損害に備え、建設工事保険に加入しておけば、原因不明の損害にも対応でき、安心して工事を進められます。

骨折で2〜3ヶ月の休業が必要になりましたが、業務災害保険（労災上乗せ保険）に加入していたので、治療費・休業補償など合わせて480,000円を保険金で対応できました。

建設業の事務所では、現場から戻った作業着のまま事務作業を行うことも多く、床が汚れていたり濡れていたりして滑りやすい状態になっていることがあります。

上腕骨骨折は完治まで2〜3ヶ月の休業が必要となり、その間は片手での生活となるため日常業務にも大きな支障が出ます。

業務災害保険（労災上乗せ保険）は、労災保険では補償されない部分をカバーする保険です。労災保険は治療費の全額と休業補償（給与の約8割）を給付しますが、残りの2割の収入減少分や見舞金などは補償されません。

保険がない状態では、企業は従業員への見舞金や休業中の給与補填を自己負担で支払う必要があります。

上腕骨骨折のような長期休業が必要なケガでは、休業期間中の人員補充として派遣社員を雇うコストや、他の従業員への業務負担増による残業代なども発生します。

作業中の飛散で車両を損傷しましたが、賠償責任保険に加入していたので、修理費79,900円を保険金で対応できました。

今回の事故は、業務中に第三者の財物を破損したことで法律上の賠償責任が生じたため、賠償責任保険の補償対象となります。

賠償責任保険があれば、こうした損害賠償金を補償でき、保険会社が示談交渉を代行してくれます。

保険に加入していない状態だと、修理費は全額自己負担となり、建築工事の利益の大半が消えてしまいます。

建築工事における飛散物による対物事故リスクに備えるためにも、賠償責任保険への加入をおすすめします。

転倒で手術が必要になりましたが、業務災害保険（労災上乗せ保険）に加入していたので、治療費・手術費249,275円を保険金で対応ができました。

今回の事故は、業務中のケガで、膝軟骨の損傷により治療と手術が必要となったため、業務災害保険（労災上乗せ保険）の補償対象となります。

業務災害保険（労災上乗せ保険）は、労災保険では補償されない部分をカバーする保険です。

労災保険は治療費の全額と休業補償（給与の約8割）を給付しますが、残りの2割の収入減少や見舞金などは対象外となります。

保険に加入していなければ、企業は従業員への見舞金や休業中の補償を自己負担で支払う必要があります。

従業員が安心して働ける環境を整えるためにも、業務災害保険（労災上乗せ保険）への加入をおすすめします。

あわせて読みたい

工事現場で役立つ労災上乗せ保険｜カバーするリスクと補償内容をわかりやすく解説

工事現場では、日々さまざまなリスクが潜んでいます。その中でも特に重要なのは、現場で働く従業員の安全をどのように守るかということです。重機や高所での作業など、工事現場ならではの危険な環境は、ちょっとした不注意でも大きな事故につながりかねません。従業員の安全確保は、企業にとって最優先で取り組むべき課題の

業務中の交通事故で従業員が負傷した場合には、業務災害保険（労災上乗せ保険）が適用されます。治療費・通院費・後遺障害補償として合計2,165,000円を保険金で対応できました。

今回の事故は、業務中の交通事故により従業員が負傷したケースであり、業務災害保険の補償対象です。社用車での移動は業務に不可欠であり、交通事故のリスクは常に存在します。

業務災害保険に加入していれば、治療費や後遺障害等級に応じた保険金が給付され、企業の金銭的負担を大幅に軽減できます。今回は約216万円という高額な補償でしたが、保険で対応できました。

保険未加入だと216万円超を自己負担し、従業員やその家族との関係も悪化する可能性があります。

業務中の交通事故リスクに備え、業務災害保険に加入しておけば、従業員の治療費や後遺障害補償にも対応でき、従業員とその家族に安心を提供できます。