投稿日：2025.07.01　最終更新日：2025.09.04

解体工事のアスベスト被害は保険で補償されない？正しい保険の種類と制度を解説

「うちの会社は、ちゃんと工事保険に入っているから大丈夫」

解体工事におけるアスベスト対策について、もし、そうお考えでしたら、一度お手元の保険証券を確認してみてください。

その保険証券の小さな文字で書かれた部分に、「アスベスト（石綿）による損害は補償の対象外」という一文が見つかるかもしれません。

実は、多くの事業者が加入されている一般的な工事保険では、アスベストが原因の事故は補償の対象外となっていることがほとんどなのです。

この記事では、そんな「もしも」の事態に備えるために、工事保険のプロが分かりやすく解説していきます。

この記事でわかること

アスベスト事故で起こりうる経営リスク
一般的な工事保険がなぜ使えないのか
本当に役立つ保険・保証制度の種類と内容

なお、解体工事の保険全体を網羅的に理解したい方は、まず以下の記事で全体像を把握いただくと、よりスムーズに読み進められます。

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その中でも、解体工事の特有リスクについては、以下の記事で網羅的に整理しています。

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この記事を書いた人

後藤文男

国内大手損害保険会社で法人営業職を経験後、2013年に入社。補償内容の見直しや保険を活用した経費削減の提案など、損害保険分野のリスクコンサルを得意としている。
【保有資格】
・ファイナンシャルプランナー(CFP)
・一級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

【解体工事の常識】アスベスト関連の損害は一般的な工事保険では補償されない

実は、解体工事に潜むアスベストのリスクは、年々、より大きなものになっています。

そのため、元請業者様には、協力会社の安全管理体制も含めて、より一層の注意が求められるようになっています。

もし、アスベストによる健康被害や飛散事故が起きてしまうと、損害賠償額が数千万円から億単位にのぼるケースも考えられます。

「うちはしっかり保険に入っているから、万一のときも安心だ」

多くの方がそう信じていますが、ここに一つ、注意しておきたい点があります。

一般的な工事保険の「落とし穴」とは？

ほとんどの事業者が加入している、いわゆる「工事保険」や「賠償責任保険」。

これらは、工事中の事故によって第三者の身体や財産に損害を与えてしまった場合に備えるための保険です。

しかし、これらの保険の約款をよく読むと、「アスベスト、PCB、ダイオキシン等の有害物質による損害については、保険金をお支払いしません」という趣旨の免責条項が、ほぼ必ず書かれています。

つまり、普段加入している保険が、アスベスト関連の事故では使えない可能性がある、ということです。

こうした保険の「効かない」ケース（免責事項）については、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。

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「解体工事の作業対象である建物そのものは、多くの保険で補償の対象外になる」実は、解体事業者が加入する賠償責任保険には、このように補償が適用されない「免責事項」がいくつも定められています。このルールを知らないまま万が一の事態が起きれば、損害が自己負担となり、会社の経営に大きな影響を与えることも

なぜアスベストは「対象外」とされるのか？

なぜ、これほど大きなリスクであるはずのアスベストが、一般的な保険では補償されないのでしょうか。

主な理由は2つあります。

損害の予測が難しいから：
アスベストによる健康被害は、数十年という長い潜伏期間を経て発症することがあります。いつ、誰に、どのくらいの規模の被害が出るのかを予測するのが極めて難しいため、保険会社はリスクを計算できず、補償の対象から外しているのです。
汚染の範囲が広がりやすいから：
アスベストは極めて細かい繊維のため、一度飛散すると広範囲に拡散し、除去（原状回復）にも莫大な費用がかかります。この損害の大きさが、通常の保険でカバーできる範囲を大きく超えてしまうことも理由の一つです。

この点は、ぜひ知っておいていただきたい大切なポイントです。

では、私たちはこのリスクにどう向き合えばよいのでしょうか？

解体工事で想定すべきアスベストの3大リスクと具体的な保険・保証制度

アスベストに関連する事業リスクは、大きく分けて、

第三者への賠償
想定外のコスト増
従業員の健康被害

の3つに分類でき、それぞれに対応する保険や保証制度があります。

一つずつ、具体的に見ていきましょう。

①第三者賠償・環境汚染のリスク：AIG損害保険「アスベスト飛散事故補償特約」

もし、解体工事中にアスベストが飛散し、近隣住民の方の健康や周辺の建物に影響を与えてしまった場合、その賠償責任は非常に大きくなる可能性があります。

特に、元請事業者は下請けが起こした事故であっても、その責任を免れることはできません。

この第三者への賠償リスクに備えるために現在利用できる主な手段が、AIG損害保険の事業賠償・費用総合保険（ALL STARs)の「アスベスト飛散事故補償特約」です。

これは、一般的な賠償責任保険では対象外だったアスベスト飛散事故を正面から補償する特約です。

具体的には、以下のような費用が補償対象となります。

石綿損害拡大防止費用	飛散を食い止めるための養生シート補修など、緊急措置にかかった費用
石綿損害見舞費用	近隣の住民や事業者への見舞金
石綿除去等費用	近隣の建物や物品に付着したアスベストの除染や廃棄にかかる費用

この特約を付けておくことで、これまで自社で対応するしかなかった飛散事故後の初動対応から、周辺への補償までカバーできるようになります。

AIG損害保険株式会社の ALL STARsは当社でもお取り扱いしております。

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②想定外のアスベスト除去費用：損害保険ジャパン「アスベストコストキャップ保証」

この制度は、当初の想定よりもアスベストの量が多く、除去費用が追加でかかってしまう、という事態に備えるための保証制度です。

解体工事では、設計図書には記載がなかった場所から、新たにアスベストが見つかるケースも珍しくありません。

そうなると、工期の延長や追加の除去費用が発生し、元請業者様や施主様にとって大きな負担となってしまいます。

こうした「想定外のアスベスト出現によるコスト増」というリスクに備える国内初のサービスが、損害保険ジャパンと環境コンサルティング会社のフィールド・パートナーズが共同開発した「アスベストコストキャップ保証」です。

参考:株式会社フィールドアンドパートナーズ「保証業務」

これは保険というより「保証サービス」に近い仕組みで、事前に専門家によるリスク評価を受けた上で、万が一、想定を超えるアスベスト除去費用が発生した場合でも、その超過分が保証されます。

これにより、事業者は「これ以上の費用はかからない」という上限額を確定させた上で、安心して工事を進めることができます。

プロジェクトの予算オーバーという直接的な経営リスクを防ぐ上で、非常に役立つ制度です。

③従業員のアスベスト健康被害：政府の「労災保険」と民間の「上乗せ保険」

アスベストを扱う作業は、作業員の健康にとって大きなリスクを伴います。

そのため、従業員や一人親方への労災対策は、事業者にとって大切な責務です。

このリスクに対する基本の備えは、国が管掌する「労働者災害補償保険（労災保険）」です。

従業員が業務を原因としてアスベスト関連の病気になった場合、治療費や休業中の給与の一部が労災保険から支払われます。

ただし、それだけではカバーしきれない高額な賠償リスクに備えるために、民間の「労災上乗せ保険」を組み合わせるのが現在の基本的な考え方です。

この2つの保険の役割と具体的な仕組みについては、次の章で詳しく解説します。

【経営者・一人親方へ】従業員と自分を守る「労災保険」活用の知識

3つのリスクのうち、特に経営者や従業員の人生に直接関わってくるのが、この「労災保険」の問題です。

国の制度だからと安心するのではなく、その仕組みと、どこまでカバーされるのかを正しく理解しておくことが大切です。

国の「労災保険」で補償されること（治療費・休業補償）

国の「労災保険」は、労働者を守るための強力なセーフティーネットです。

業務中や通勤中のケガはもちろん、アスベスト関連の疾病のように、業務が原因で発症した病気も補償の対象となります。

主な補償内容は以下の通りです。

療養（補償）給付	治療にかかる費用は、原則として全額が給付されます。健康保険のような自己負担はありません。
休業（補償）給付	療養のために働けず、給与を受けられない日が4日以上続く場合、4日目から休業前の給与の約8割に相当する額が支給されます。
障害（補償）給付・遺族（補償）給付	後遺障害が残った場合や、死亡に至った場合には、その後の生活を支えるための年金や一時金が給付されます。

このように、従業員に対する補償は手厚いものですが、注意すべき点があります。

この制度は、あくまで「労働者」を対象としています。

つまり、会社の経営者や役員、そして一人親方といった方々は、原則としてこの補償の対象外なのです。

これらの立場の方が業務中の災害から身を守るには、「特別加入制度」に自ら申請し、加入しておく必要があります。

もしこの手続きを忘れていると、万が一の際に公的な補償が受けられず、治療費や休業中の収入もすべて自己負担になってしまう可能性があります。

国の補償だけでは足りない！慰謝料などに備える「労災上乗せ保険」

国の労災保険が手厚いセーフティーネットであることは事実です。

しかし、それだけでは会社が負うべき責任のすべてをカバーできるわけではない、という点も知っておく必要があります。

もし、労災事故の原因が会社の「安全配慮義務違反」にあると判断された場合、被災した従業員やその遺族から、民事上の損害賠償を請求される可能性があります。

国の労災保険から給付されるのは、治療費や休業補償といった実費補填が中心です。

精神的苦痛に対する「慰謝料」や、事故がなければ将来得られたはずの収入である「逸失利益」といった、労災保険の枠を超える部分については、会社が直接支払う責任を負います。

過去の判例では、数千万円から1億円を超える賠償命令が出ることも珍しくありません。

この、会社の存続にも影響を与えかねない賠償リスクに備えるのが、民間の「労災上乗せ保険（業務災害総合保険）」に含まれる「使用者賠償責任補償」なのです。

これに加入しておくことで、万が一、高額な損害賠償を命じられた場合でも、その賠償金を保険でカバーできます。

従業員を守り、そして会社そのものを守るためにも、「国の労災保険」と「民間の上乗せ保険」は、セットで加入しておくことをお勧めします。

国の労災保険だけでは不足する補償や、使用者としての賠償責任リスクに備える「労災上乗せ保険」の重要性については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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アスベスト問題を機に、自社の工事保険を総点検しましょう

ここまで、アスベストという特殊なリスクへの向き合い方を解説してきました。

しかし、このアスベストの問題は、自社のリスク管理全体を見直す良いきっかけになるかもしれません。

これを機に、アスベスト以外のリスクも含めて、現在加入している工事保険が本当に会社の状況に合っているのか、一度見直してみてはいかがでしょうか。