土木工事保険で工事リスクを軽減！補償内容を適用ケースで詳しく解説

道路やトンネル、橋梁などの土木工事は、規模が大きく自然災害のリスクも高い現場です。

国土交通省の統計では、土木工事における事故は年間約400件発生しており、実際に豪雨による土砂崩れで約4,644万円、河川増水による橋梁工事の被害で約8,000万円といった甚大な損害も報告されています。

土木工事保険は、こうした予測困難な事故による物的損害に備えるための専門保険です。

出典：国土交通省 建設工事事故データベース、国土交通省「災害復旧工事中における損害発生時の費用負担について」

土木工事保険：インフラ工事の物的損害を補償する保険

土木工事保険とは、工事保険のうち物的損害を補償する保険の一種であり、道路や橋、トンネル、ダムなどの土木（インフラ）工事に特化しています。

土木工事の法的位置づけ

土木工事は、建設業法で定められた建設工事の一種です。

具体的には「土木一式工事」として分類され、道路・橋梁・ダム・トンネル等の土木工作物を総合的な指揮のもとに建設（補修・改造・解体を含む）する工事を指します。また、施工業者は営業許可の取得や技術者の配置、契約書の作成といった厳格な義務を負っています。

参考：建設業法（e-gov法令検索）

また、完成したインフラ施設には法律で定められた維持管理義務も伴います。例えば、道路については道路法、河川については河川法で、それぞれ管理者が施設を良好な状態に維持・修繕する義務が定められています。

参考：道路法第47条（e-gov法令検索）

参考：河川法第15条の2（e-gov法令検索）

さらに、工事現場の安全管理の基本となるのが労働安全衛生法です。この法律により、事業者は足場の設置や重機の安全な使用方法など、労働者の危険を防止するための具体的な措置を講じる義務を負っています。

土木工事特有のリスク

土木工事は、他の工事と比べて使用する機械や資材の量が多く、作業範囲も広いため規模が大きくなりがちですし、山間部や河川敷といった自然環境で行うことが多く、地形や気象条件による影響も受けやすいため、現場環境は厳しいといえます。

このように、工事現場の中でもトラブルが発生しやすい環境だからこそ、より補償範囲の広い土木工事保険への加入の必要性が高まっています。

特に長期にわたるプロジェクトでは、現場での損害が事業全体に与える影響も大きくなるため、施工業者がリスクマネジメントの一環として土木工事保険を利用するケースが増えています。

土木工事保険の一般的な補償内容

国土交通省の「建設工事事故データベース」によると、令和元年から令和4年までの4年間で、土木工事を含む建設工事の事故が計約1,600件報告されています。

このように、工事現場では常に事故のリスクが存在します。

その中でも土木工事保険には、補償されるケースと補償されないケースが存在します。以下に、それぞれの具体的な内容を詳しく説明します。

出典：国土交通省 建設工事事故データベース

土木工事保険の補償対象

まずは、土木工事保険で補償される具体的なケースについて説明します。

1. 自然災害（天候）による損害【実際に起こった事例】

台風や豪雨、土砂崩れなどの自然災害（風水災）によって、工事現場や工事対象物が直接的に損傷を受けた場合に適用されます。特に近年増加している集中豪雨による浸水被害は、補償対象として重要なポイントです。

実際に、国土交通省が報告した平成26年の台風被害では、以下のような事例が発生しています。

台風による土砂流入と設備破損

道路工事現場で土砂が流入し、仮設排水路の破損や重機の水没が発生しました。この事故による損害額は約4,644万円にのぼりました。

出典：国土交通省 災害復旧工事中における損害発生時の費用負担について

このような自然災害では、仮設排水路や重機、資材置き場などが一度に被害を受け、高額な復旧費用が発生します。水災補償特約などを付帯した土木工事保険であれば、被災した工事目的物や仮設物の復旧費用を中心に補償を受けられます。

2. 作業ミスによる損害

重機の操作ミスで建設中の橋が損傷するなど、従業員の施工ミスや不適切な作業方法によって発生した損害も補償されます。これには、工事の目的物や関連する仮設物の損傷が含まれます。

ただし、重大な過失や故意による損害は対象外となりますので、適切な作業手順の遵守が重要です。

バックホウによる架空線の損傷

道路拡幅工事に伴う掘削作業中、バックホウが土砂をダンプに積み込もうと旋回した際、アーム部分が上空を通っていた通信線（架空線）に接触し、切断してしまった事故です。

事故の主な要因として、オペレーターが合図を見ていなかったことや、旋回速度が速すぎたため、接触の危険に気づいた際の回避操作が間に合わなかったことも原因とされています。

出典：国土交通省 関東地方整備局 令和6年度 事故事例集 3ページ目

排水構造物の設置作業中の埋設管損傷

排水構造物を設置するための床掘り作業中に、バックホウが民家の水道引き込み管を切断し、断水を発生させてしまった事故です。

主な原因は、発注者から「埋設管は2本ある」と説明を受けていたにもかかわらず、試掘で1本見つけた時点で「1本のみ」と思い込んでしまったことでした。

さらに、事前の試掘計画書の未提出や管理者立ち合いの欠如など、確認プロセスが不十分だったことも事故につながりました。

出典：国土交通省 関東地方整整局 令和6年度 事故事例集 5ページ目

このような作業ミスが起きると、やり直し工事や埋設管・架空線の復旧費用が発生し、施工業者の負担が大きくなります。

工事目的物を壊してしまった場合は土木工事保険、第三者の設備を損傷させた場合は請負業者賠償責任保険での補償が基本となります。

3. 工事中の事故による損害

工事現場で発生する不測かつ突発的な事故による損害が補償されます。

シールドトンネル掘削中の地表陥没

都市部での地下鉄建設におけるシールド工法によるトンネル掘削中、掘削に伴う土砂の取り込み過ぎが原因で地盤が緩み、地表の道路が幅広く陥没した事故です。

事前の地盤調査で把握しきれなかった複雑な地盤条件に加え、掘削時の土圧管理が現場の状況と乖離していたことが要因とされています。

この事故により、周辺住民への避難勧告や工事の長期中断、大規模な地盤改良工事が必要となりました。

出典：国土交通省「新横浜トンネル工事現場付近での道路陥没について」

床掘り作業中の法面崩壊

橋台の床掘作業中、法面を掘削して土砂の片付けを行っていた作業員が、崩壊した法面の土砂に埋まってしまった事故です。

主な原因は、工期短縮のために当初の計画よりも急な勾配で掘削を行ったことでした。さらに、この計画変更について作業計画書を作成せず、口頭指示のみで済ませていた安全管理の甘さが事故を招きました。

出典：国土交通省「工事事故情報（床堀中の法面崩壊）」

このような予測困難な突発事故が起きると、現場の復旧や安全対策に多額の費用がかかります。

土木工事保険では、契約条件を満たしていれば崩落などで損傷した工事目的物や仮設物、仮設道路の復旧費用を中心に補償を受けられます。

4. 盗難による損害

工事現場での資材や機器の盗難による損害も対象となります。特に無人となる夜間や休日の盗難リスクをカバーします。

電線ケーブルの盗難

現場事務所と発電機を繋ぐ電気配線（銅線）が切断され、盗まれた事例です。

盗難された銅線の一部は、通電しておらず現場に存置されていたものでした。夜間や休工中など、人目が届きにくいタイミングを狙った犯行と見られます。

出典：国土交通省 関東地方整備局 盗難等例集 10ページ

発電機・工具類の盗難

橋梁工事の現場で、休憩所の窓ガラスが壊され、中に置いてあったインパクトドライバーやインパクトレンチ、バッテリーなどの工具類が盗まれた事例です。

再発防止策として、貴重品の持ち帰りの徹底や、休憩所入口付近への監視カメラ設置などが挙げられています。

出典：国土交通省 関東地方整備局 盗難等例集 10ページ

敷鉄板133枚の盗難

築堤工事の現場で、工事用道路として敷設してあった敷鉄板133枚が盗まれた事例です。

盗難防止策として入口ゲートに大型土のう等を設置していましたが、それが移動されて侵入を許してしまいました。 再発防止策として、入口ゲートに工事車両を配置して物理的に侵入を防ぐ措置が提案されています。

出典：国土交通省 関東地方整備局 盗難等例集 12ページ

このような盗難事故が起きると、敷鉄板や資材の再調達費用がそのまま事業者の負担となります。

土木工事保険では、約款の条件や管理状況を満たしていれば盗難された資材・仮設材の再取得費用などが補償の対象となります。

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5. 火災による損害

工事現場や工事対象物が火災、爆発、破裂、落雷によって損傷した場合、その損害が補償されます。ガス爆発や溶接作業中の火災なども含まれます。

溶接作業中の火花による爆発・火災

建設現場でアーク溶接をしていた際、近くの燃料油入りポリタンクに溶接コードが引っかかり転倒。

漏れ出た燃料と潤滑油の混合油にアーク溶接の火花が引火し、作業員が火傷を負った事例です。

出典：職場のあんぜんサイト（厚生労働省）

このような火災事故が起きると、現場の仮設事務所や足場、養生シート、資材などが焼損し、多額の復旧費用が発生します。

土木工事保険では、契約条件を満たしていれば焼損した工事目的物や仮設物の復旧費用が補償の中心となり、作業員のケガについては労災保険など別の制度で対応することになります。

土木工事保険で補償されないケースとは？

ここからは、土木工事保険では補償の対象外となるケースについて説明します。

1. 地震や津波による被害（特約未加入の場合）

土木工事保険は水害などには対応しているケースが多く見られますが、地震や津波による損害は補償対象外となることが一般的です。これらのリスクに対応するには、特約を付け加える必要があります。

日本は地震大国であるため、特にトンネル工事や橋梁工事など大規模な土木工事では、この特約の付帯を検討することが重要です。

2. 故意または重大な過失による損害

施工業者の故意や明らかな過失による損害は保険の対象外です。例えば、定められた安全基準を無視した作業による損害がこれに該当します。

労働安全衛生法では、建設業の事業者は作業場の安全確保義務が定められており、この義務を怠った場合は保険適用外となる可能性があります。

参考：労働安全衛生法

3. 工事開始前または保険適用外の範囲での損害

工事開始前の損害や、保険契約に含まれない範囲（例：周辺地域の環境破壊に伴う損害）は補償されません。

資材搬入前の段階でのトラブルや、工事とは直接関係のない周辺環境の変化（地盤沈下など）による損害も対象外となりますので、補償範囲は契約前にしっかりと確認しておきましょう。

4. 施工方法の著しい違反

工事仕様書に記載された施工方法に著しく違反した場合に生じた損害も対象外です。設計図書や仕様書に定められた施工方法を遵守することが、保険適用の前提条件となります。

独自の判断による無理な工法変更やマニュアル違反が事故原因となった場合、保険会社による調査で認定されない可能性があります。

5. 自然の消耗や劣化

保険の対象物が自然に消耗したり劣化したことによる損害も補償対象外です。通常の摩耗や経年劣化は、事故ではなく予見可能な現象として扱われます。

サビ、カビ、変色などもこれに含まれ、適切なメンテナンスを怠ったことに起因する損害も基本的には補償されません。

6. 設計ミス・施工不良による損害（特約未加入の場合）

基本補償では、設計上の瑕疵や施工不良による損害は対象外です。

例えば、設計図自体の計算ミスや、使用材料の強度不足が原因で工事中に崩壊した場合などは、基本補償ではカバーされません。

ただし、設計・材料保証特約を付帯することで、一定の設計瑕疵をカバーできる場合があります。

7. 第三者への損害（人身事故・第三者財物）

土木工事保険は、工事目的物や資材などの物的損害を補償する保険です。工事中に第三者にケガを負わせたり、第三者の財物を損壊した場合の賠償責任は対象外となります。

通りがかりの歩行者にケガをさせた場合や、近隣住宅の壁を傷つけた場合などは、この保険では対応できません。これらのリスクには、別途請負業者賠償責任保険への加入が必要です。

実際に、土木工事保険ではなく賠償責任保険の対象となった事故事例をいくつか紹介します。

解体工事で隣家の擁壁が崩落

解体工事中に隣家の擁壁が崩落し、裁判に発展したケースでは、約883万円の保険金（賠償金）が支払われました。

擁壁自体の修理費用に加え、解決までに要した弁護士費用なども高額になった事例です。近隣トラブルは長期化しやすく、金銭的な負担も大きくなるため、万全の備えが必要です。

お支払い事例

解体工事で隣家の擁壁が崩落、裁判に発展

解体工事中に重機で隣家の駐車場アスファルトを破損

解体工事中の重機操作ミスにより、隣家の駐車場アスファルトを破損させたケースで、約55万円が支払われました。

重機の旋回時や移動時の不注意が主な原因です。部分的な破損であっても、美観を損ねる等の理由で全面的な補修を求められるケースもあり、賠償額が予想以上に膨らむことがあります。

お支払い事例

解体工事中に重機で隣家の駐車場アスファルトを破損

 

解体現場からコンクリート片が飛散、駐車車両を破損

解体現場からコンクリート片が飛散し、近隣の駐車車両を破損させたケースで、約72万円が支払われました。

養生シートの隙間から破片が飛び出し、近隣住民の車に直撃しました。修理費用はもちろん、修理期間中に使用するレンタカー（代車）費用なども含めて賠償の対象となる場合があります。

お支払い事例

解体現場からコンクリート片が飛散、駐車車両を破損

8. 建設機械の損害

工事に使用する重機（バックホウ、クレーンなど）自体の破損や盗難は、土木工事保険の基本補償には含まれません（特約で対応可能な場合もありますが、通常は対象外です）。

これらは建設機械保険（動産総合保険）などでカバーする必要があります。

現場で圧砕機が落下し破損

工事現場で圧砕機が落下し、高額な修理費用が発生したケースでは、約936万円が支払われています。

アタッチメントの脱着作業中や移動中に落下させてしまい、全損に近い損害を受けました。重機やアタッチメントは非常に高価なため、たった一度のミスが経営に甚大なダメージを与える可能性があります。

お支払い事例

現場で圧砕機が落下し、高額な修理費用が発生

このように、工事現場では自社の工事目的物への損害だけでなく、第三者への損害リスクも存在します。土木工事保険と請負業者賠償責任保険の両方に加入することで、総合的なリスク対策が可能になります。

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その他業種で検討したい工事保険

土木工事保険と同様に、工事保険の中で物的損害を補償する保険はいくつか存在します。

工事内容に合わせた工事保険への加入をおすすめします。ここでは、特に活用されることの多い2つの保険を紹介します。

建設工事保険

建設工事保険は、住宅や商業施設の建設工事中に発生する物的損害を補償する保険です。

土木工事保険がインフラ工事を対象としているのに対して、建設工事保険は建築工事特有のリスクに対応しており、火災や爆発事故による損害を補償します。

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組立保険

組立保険は、機械や設備の組み立て作業中に発生する損害を補償する保険です。

土木工事や建設工事では保証できない、発電機や産業用機械などの設置作業中に発生するリスクをカバーします。例えば、試運転中の機械損傷や部品破損といったトラブルが対象です。

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この記事では、土木工事保険の基本情報や補償対象、その他業種の工事保険について解説しました。

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