工事保険の相場は？必要補償・保険料を安くする方法を専門家が解説
建設現場は高所作業や大型機械の使用など、事故リスクが他の業種と比べて格段に高いといわれます。 万が一、大きなけがや資材の破損、近隣建物への被害などが起こった場合、数千万円から数億円の賠償金が発生することも珍しくありません。 しかし、こうしたリスクに対して「工事保険」の加入を後回しにしている事業者も多いようです。 「工事保険は種類が多くてよくわからない…」「保険料の負担も気になるし…」と、加入に踏み切れない理由もよくわかります。 そこで、本記事では、下記のような悩みや疑問を解決します。 最低限必要な工事保険を失敗なく選びたい 保険料の相場やコスト削減方法を知りたい 事故リスクへの不安を解消し、安心感を得たい 保険選びに失敗して大きなリスクを抱えることがないよう、ぜひ最後までご覧ください！ まず押さえたい工事保険の基本 工事保険と一口に言っても、その目的や補償範囲によっていくつかの種類に分かれます。 すべてに加入する必要はありませんが、事業のリスクをカバーするために最低限押さえておくべき保険があります。 ここでは、工事保険の基本的な種類と、それぞれの役割について解説します。 工事保険の主な種類と補償範囲 工事保険は、大きく分けて以下の3つの種類があります。 工事中の建物・資材を守る保険（モノ） 第三者への賠償責任をカバーする保険 従業員の安全をサポートする保険（ヒト） これらの保険は、単独で加入することも、複数を組み合わせて「工事包括保険」や「建設総合賠償保険」といったパッケージ型の保険で加入することも可能です。 保険の種類 主な保険商品 補償対象 具体的な事故事例 工事中の建物・資材を守る保険 • 建設工事保険 • 土木工事保険 • 組立保険 など 工事中の建物や資材の損害（火災、風水害、盗難など） • 台風で建築中の建物が倒壊 • 設物や資材の盗難 • 火災での焼失 第三者への賠償責任をカバーする保険 • 請負業者賠償責任保険 • 生産物賠償責任保険（PL保険）など 工事中に第三者に与えた損害に対する賠償責任 • 工事ミスや足場崩落で通行人を負傷させた • 建材落下で近隣住宅や車両を破損 従業員の安全をサポートする保険 • 労災上乗せ保険（業務災害保険・任意労災保険） • 法定外補償保険 • 労働災害総合保険 など 従業員の業務中のケガや死亡に対する補償（政府労災の上乗せ） • 高所作業からの転落事故で後遺障害 • 大型機械の操作ミスによる重大負傷 どの保険が必要かは、工事の種類（建築・土木・設備など）、規模、元請けか下請けか、公共工事か民間工事かといった状況によって異なります。 まずは自社の事業内容とリスクを把握することが重要です。 各保険の詳細については下記記事で詳しく紹介していますので、こちらも工事保険選びの参考にしてみてください。 実は加入しなくてもいいケースもある？ 「念のため、できるだけ多くの保険に入っておいた方が安心なのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、必ずしも全ての保険に加入する必要はありません。 過剰な保険加入は、無駄なコスト負担につながる可能性もあります。 例えば、以下のようなケースでは、特定の保険の必要性が低い、あるいは他の保険でカバーできる場合があります。 特定の保険の必要性が低い・他の保険でカバーできるケース 工事規模が非常に小さい、またはリスクの低い工事: 短期間で終わる軽微な内装工事のみを請け負っている場合など、大規模な物的損害が発生するリスクが低いケース。ただし、賠償責任リスクは常に存在するため注意が必要です。 元請会社が包括的な保険に加入している場合: 下請けとして工事に参加する場合、元請会社が現場全体の賠償責任保険や工事保険に加入しており、その補償範囲に含まれることがあります。ただし、補償内容や範囲を必ず確認し、自社で別途加入が必要な部分（特に労災上乗せ保険など）がないか検討しましょう。 特定の補償が重複している場合: 複数の保険に加入した結果、同じリスクに対して補償が重複してしまうケース。例えば、車両に関する補償が自動車保険と工事保険の両方に含まれている場合など、整理することで保険料を最適化できる可能性があります。 ただし、保険に加入しない場合は、以下のようなリスクを全て自己負担することになります。 工事保険に加入しない場合のリスク 高額な賠償金：事故が発生し第三者に損害を与えた場合、数千万円から数億円の賠償金を自己負担しなければならない可能性があります。 事業継続の危機： 重大な事故が発生した場合、賠償金や復旧費用が経営を圧迫し、事業継続が困難になる可能性があります。 受注機会の損失： 公共工事や大手ゼネコンの案件では、工事保険への加入が条件となっていることが多く、加入していないと受注機会を逃す可能性があります。 重要なのは、「何でもかんでも加入する」のではなく、自社の事業内容、工事規模、財務状況などを考慮し、想定されるリスクに対して、過不足なく備えることです。 「うちの会社にとって、本当に必要な保険はどれだろう？」 「今の保険内容が適切か、見直したい」 このようにお考えの方は、ぜひ一度、保険の専門家にご相談ください。 客観的な視点から、貴社に最適な保険プランをご提案いたします。 工事保険料の相場と、賢くコストを抑える方法 工事保険を選ぶ上で、最も気になるのが「保険料」ではないでしょうか。 必要な補償を確保しつつ、コストはできるだけ抑えたいというのが本音だと思います。 ここでは、工事保険料の相場感と、保険料を効果的に削減するための具体的な方法について解説します。 完工高別の相場目安（1億・5億・10億） 工事保険料は、主に以下の要素によって決まります。 年間完成工事高（完工高）: 売上規模が大きいほど、一般的にリスクも大きくなると考えられ、保険料は高くなる傾向があります。 工事の種類・内容: 事故リスクが高いとされる工事（例：解体工事、高所作業が多い工事など）は、保険料が高くなることがあります。 補償内容・保険金額: 補償範囲を広くしたり、支払限度額を高く設定したりすると、保険料は上がります。 過去の事故歴: 事故が多いと、翌年度以降の保険料が割増される場合があります。 加入する保険会社・プラン: 保険会社や商品によって、保険料設定は異なります。 これらの要素が複雑に絡み合うため、一概に「いくら」とは言えませんが、参考として、賠償責任保険と労災上乗せ保険に加入する場合の年間保険料の目安を完工高別に示します。 （※あくまで一般的な目安であり、実際の保険料は個別見積もりが必要です） 【年間保険料の目安（賠償責任保険＋労災上乗せ保険）】 年間完成工事高 年間保険料の目安 1億円 建設工事保険が年20万円前後、賠償責任保険や労災上乗せ保険を合わせると合計30～40万円程度になることが多いです。 5億円 建設工事保険だけで約100万円かかる場合も。プラスで賠償責任保険や労災上乗せ保険を含めると合計150万円前後に。 10億円 建設工事保険が200万円前後に上るケースもあり、総額300万円超えになる可能性もあります。 （注意点） 上記の金額はあくまで大まかな目安です。業種、補償内容、割引適用などにより大きく変動します。 建設工事保険など、物的損害を補償する保険を加える場合は、さらに保険料が加算されます。 特に労災上乗せ保険は、従業員数や業種によるリスク評価の影響が大きくなります。 このように、完工高が上がるにつれて保険料も増加する傾向がありますが、条件次第では大きな差が出ることもあります。 「思ったより高いな」と感じる方も、「意外と安いかも」と感じる方もいらっしゃるでしょう。 重要なのは、自社の状況に合った適正な保険料を知り、コスト削減の工夫をすることです。 より自社に近い費用感を確認したい方は、「業種別最安ランキング」も参考にしてみてください。 🔗 業種別最安ランキングはこちら 保険料を抑えるなら「割引制度」を活用する 保険料を抑えるうえで見逃せないのが、業界団体や法人会、商工会議所などによる割引制度です。 団体として保険会社と一括契約を結んでいるケースが多く、個別加入より10～30％以上安くなる場合もあります。 業界団体割引: 業種別に大手保険会社と団体契約をしているケースがあり、単独加入より10～30％程度保険料が下がることがあります。 法人会・商工会割引: 地域の商工会議所や法人会に加盟していれば、提携する保険会社で追加割引を適用できる可能性があります。 保険会社独自の割引: 無事故割引や、特定の条件を満たすことで適用される割引など、保険会社が独自に設定している割引もあります。 このような割引は、併用できる場合とできない場合がありますが、積極的に活用することで保険料負担を軽減できる可能性があります。 同じ補償内容でも複数の保険会社や商品を比較するだけで、年間の保険料が数万円～数十万円単位で変わるケースは珍しくありません。 「どんな割引が使えるか」を代理店や保険会社にしっかり確認しつつ、不要な特約を外す、免責金額をやや高めに設定するなど、契約内容を適切に調整すれば、保険料を最適化することが可能です。 ただし、コスト削減を意識しすぎて必要な補償を削りすぎると、万一の事故時に十分な保険金が受け取れないリスクがある点には注意しましょう。 ポイント 複数社見積もりを取り、同じ補償内容で比較する 団体割引・商工会割引などが適用できるか事前に要確認 万一の際に自社が負担すべきリスク（免責金額など）を設定し、保険料を最適化する マルエイソリューションの豊富な割引制度 私たちマルエイソリューションでは、お客様の保険料負担を少しでも軽減できるよう、様々な割引制度の活用をサポートしています。 例えば、「マルエイ取引先協力会」という独自の団体制度にご加入いただくことで、チャブ保険の業務災害補償保険（労災上乗せ保険）などが団体割引価格でご提供可能です。 この協力会は入会金・年会費が無料で、多くの会員企業様にご利用いただいています。 【割引活用による保険料削減事例（イメージ）】 ある建設会社様（完工高3億円）のケース： 当初の見積もり（割引なし）：年間 80万円 マルエイ取引先協力会の団体割引適用後：年間 64万円 （20%削減！） 上記はあくまで一例です。割引率は保険種類や条件により異なります。 このように、割引制度をうまく活用すれば、年間で数十万円単位のコスト削減につながるケースも少なくありません。 現在加入中の保険に割引が適用されていないか、これから加入する際に利用できる割引がないか、ぜひ一度確認してみることをお勧めします。 どの割引が利用できるか、どの組み合わせが最も有利かなど、複雑で分かりにくい点も多いかと思います。 マルエイソリューションでは、お客様の状況に合わせて最適な割引活用プランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。 事故発生時のリアル事例と保険金支払い例 工事保険の必要性を実感する最もわかりやすいポイントは「実際の事故事例」ではないでしょうか。 ここでは、よくある事故パターンと、保険がどのくらい支払いをカバーしてくれるかを確認してみましょう。 工事現場でよくある事故と補償事例 工事中の物損だけでなく、近隣への被害や人命に関わるトラブルを起こすリスクがあるのが建設業の特徴です。 事例1: 解体工事で高所からの資材・工具の落下事故 解体現場での大割圧砕機交換作業中に、機械が落下し破損。修理費用として「賠償責任保険」から約400万円の保険金が支払われました。 事例2: 従業員が転倒により入院 建設現場での作業中、従業員が足を滑らせ転倒し、骨折して入院する事態に。 治療費や休業補償として約90万円 が「労災上乗せ保険」から支払われました。 事例3: 新装工事引渡し時にガラス破損が発覚 飲食店の新装工事が完了し、引き渡し時に2階部分のガラスが割れていることが判明。 原因は不明でしたが、工事中の事故だったため施工会社の責任となりました。 「建設工事保険」が適用され、100万円以上の修理費用が補償されました。 これはあくまでも一部の例ですが、様々な状況で各種保険が重要な役割を果たすことがお分かりいただけるかと思います。 特に、第三者への賠償責任や、従業員の重大な労災事故が発生した場合、賠償額が数千万円から数億円にのぼるケースも珍しくありません。 保険による備えがなければ、会社の存続自体が危ぶまれる可能性もあるのです。 工事保険の守備範囲は意外と広い？ 「工事保険」と聞くと、建設現場での物損事故や人身事故を補償してくれるだけ、というイメージをもつ方も多いかもしれません。 実は、契約内容によっては予想以上に幅広いトラブルをカバーできるのです。 工事保険でカバーできる意外な事例 自然災害による建物・資材の被害: 自然災害は誰にも予測できませんが、工事中に被害が起これば多くの場合は施工会社の責任になります。そのような予期せぬ事態でも、「建設工事保険」で修復費用の大部分を補償できる可能性があります。 完成後、引き渡し直前の破損や水漏れ: 「工事は完璧に終わった！」と思った矢先、引き渡し直前にガラスが割れたり、水漏れが見つかったり。工事保険のプランによっては、「工期中」だけでなく「引き渡し」まで補償対象となる場合があります。 免責金額をゼロに設定して「実質自己負担ゼロ」を実現: 一般的に免責金額を設けると保険料は下がりますが、逆に免責をゼロにすれば、事故があった際に自己負担をほぼゼロにすることも可能。契約プラン次第で、工事リスクを「ほぼ全額」保険でまかなうことができます。 このように、工事保険は、設備や資材、第三者への賠償問題など、建設・工事業ならではの幅広い事故リスクに対応できるのです。 なお、保険申請の手続きは、自動車保険とは異なり、保険会社が示談交渉を直接代行しないことが多いです。 建設業では、事故発生時、 人命救護と二次災害の防止 現場写真や証拠の確保 保険会社や代理店への速やかな連絡 が基本の流れとなります。契約時に、具体的な対応マニュアルや示談・請求手順も一緒に確認しておくとより安心でしょう。 工事保険の加入手順と、見積もりのコツ 自社に必要な工事保険の種類や補償内容、コスト削減のポイントが見えてきたら、次はいよいよ具体的な加入手続きや見積もりの取得に進みます。 ここでは、スムーズに手続きを進めるための準備や、信頼できる相談先を選ぶ際のポイントについて解説します。 最適な補償を受けるために必要なのは、まず「自社の工事内容や規模を正確に伝える」ことです。 そのうえで複数の保険会社や代理店から見積もりを取り、補償範囲や保険料を比較検討しましょう。 見積もり依頼で必要な書類は？ 見積もり依頼をするときは、直近の完成工事高（または売上高）や業種、下請けの規模、過去の事故履歴などを伝える必要があります。 単発工事の場合は工事名や工期、工事場所などの詳細を確認されることも多いです。 実際の契約時には、保険会社指定の申込書や請負契約書の写しなどを用意し、代理店や保険会社に提出します。 例えば、一般的に以下のような情報や書類が必要となります。 直近の決算書（完成工事高や売上高がわかるもの） 会社のパンフレットやホームページ（業種や事業内容がわかるもの） 工事の内容がわかる資料（図面、仕様書など） 工事請負契約書（単発工事の場合） 事故報告書（過去に事故があった場合） 必要となる書類は、保険会社や契約内容によって異なるので、事前に確認しておくとスムーズです。 どこに相談すればいい？頼れる保険代理店の見極め方 工事保険は、保険会社や代理店によって、保険料や補償内容、サービスなどが異なります。 しかし、一見どこも同じように見える方も多いのではないでしょうか？ 以下に、代理店選びの際にチェックすべきポイントをまとめました。 建設業向けの実績が豊富か？ 工事保険は業種特有のリスクがあります。専門的な条件を理解している代理店のほうが適切な提案をしてくれやすいです。 取り扱い保険会社の数が豊富か？ 複数の保険会社商品を扱っている代理店なら、比較検討で保険料を抑えやすくなります。 事故発生時の対応力はどうか？ 24時間受付や速やかなアドバイス体制があるかどうかは、いざというときに重要です。 割引制度の提案があるか？ 団体割引や経審割引などを、自ら提案してくれる代理店なら、コスト最適化がしやすいです。 このようなポイントを参考に、複数の代理店を比較検討し、自分に合ったパートナーを見つけましょう。 マルエイソリューションなら、専門性とコスト削減を両立できます 建設業保険のプロとして、貴社に最適なプランをご提案するのはもちろん、他社にはないレベルでの保険料コスト削減を実現します。 その秘密は、「マルエイ取引先協力会」などの独自の団体割引や各種割引制度を効果的に組み合わせられる点にあります。 これにより、必要な補償はそのままに、競合代理店の半額以下、年間で数十万円～数百万円ものコスト削減につながるケースも珍しくありません。 実際に、同条件で比較した場合の圧倒的な価格差に驚かれるお客様も多くいらっしゃいます。 私たちは単に安いだけでなく、国内外8社40商品以上の選択肢と、継続率95%以上の信頼のサポート体制で、貴社のリスクマネジメントを強力にバックアップします。 「保険料を劇的に見直したい」「保険のプロにとことん相談したい」 そうお考えなら、ぜひ一度無料相談をご利用ください。 具体的なコスト削減額のシミュレーションも可能です。 無理な勧誘は一切行いませんので、安心してご連絡ください。 ムダなく、賢く！工事保険で安心を手に入れましょう 工事保険は、建設現場での事故や損害に備えるために欠かせない重要な保険です。 事故発生時の高額な賠償金や修復費用、事業継続へのリスクを回避するために、最低限、必要な保険に加入しておくことが安心です。 工事保険選びで押さえておきたいポイント 大きく分けると保険の種類は3つ。自社のリスクをカバーできるように組み合わせる。 複数の保険会社・プランを比較検討し、団体割引などを活用して保険料を最適化する。 加入手続きや見直しは、建設業専門の保険代理店に相談し、最適なプランを選ぶ。 「工事保険比較WEB」なら、大手損保8社40商品以上から、あなたの業種に最適な工事保険を簡単に見つけられます。 一般契約と比較して、30%～最大80%割引になる商品も多数ご用意！業種別の最安値ランキングも公開しており、一番安い工事保険がすぐに見つかります。 新規で工事保険の加入を検討している方、現在加入している保険に不安がある方はぜひ一度「工事保険比較WEB」にご相談ください。
