その電気工事保険、見直しの余地あり？30%のコスト削減方法と必要な保険を解説
電気工事を営む経営者の方や、一人親方の皆様も、 「うちの会社の保険、本当にこれで大丈夫なのだろうか」 「元請けから保険に入るよう言われたけれど、どれを選べばいいのかサッパリ分からない」 「毎月の保険料、もう少し安くならないものか」 と一度は考えたことはあるのではないでしょうか。 電気工事の現場で起きる事故は、いつも「予期していなかった」事故ばかりです。 この記事では、電気工事特有の事故リスクを具体的に見つめ直し、本当に必要な保険と、年間で約80％削減という事例もある【保険料削減の方法】を、分かりやすく段階的に解説します。 この記事を読み終える頃には、電気工事事業に必要な保険が明確になり、コスト削減と安心を両立させる具体的な道筋が見えているはずです。 この記事でわかること 電気工事ではどんな事故がある？ 電気工事業者が本当に備えるべき保険の種類とその補償内容 万が一の事故発生時に、保険金をスムーズに請求する3つのポイント 電気工事の保険料を抑えるための4つの見直しポイント 電気工事ではどんな事故が起こる？ 電気工事ではどんな事故が考えられるのでしょうか？ まず最初に、電気工事の現場で実際に起こってしまった3つの事故事例を、工事保険比較WEB（マルエイソリューション）の事例からご紹介します。 事例１：設備の破損事故 太陽光発電施設でパワーコンディショナーの取替工事を行っていた際、絶縁作業のミスにより、パワーコンディショナー本体を破損させてしまいました。 事例２：お客様の建物への損害事故 お客様のお宅でテレビケーブルの修理工事をしていた際、ケーブルの不具合修理中に誤って天井部分を必要以上に切り過ぎてしまい、内装を破損させてしまいました。 事例３：電気系統の誤接続による機器の故障事故 飲食店の改装工事で電気配線を行った際、100Vで使用するべき回路を誤って200Vで配線してしまいました。それに気づかず電源を投入した結果、接続されていた冷蔵庫などの厨房機器が故障してしまいました。 この他にも、感電事故、作業員の墜落・転落事故、火災事故、あるいは工具や部材の落下による第三者への加害事故など、常に様々なリスクが潜んでいることを、まずは深く認識しておくことが大切です。 なぜ備えが必要？電気工事の事故が経営に与える3つの影響 先ほどご紹介したような電気工事の事故が発生した場合、事業運営にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。 ここでは、電気工事の事故が経営にもたらす主な3つの影響について説明します。 【資金面への影響】賠償金・修理費・休業による損失 事故が発生した場合、被害者への賠償金に加え、破損した設備や資材の修理・交換費用、工事のやり直しに必要な費用などが発生します。 また、事故対応や行政指導により、一時的に営業活動が制限され、売上が減少することも考えられます。 こうした予定外の支出は、特に資金面で余裕の少ない中小企業や一人親方にとって、事業運営に影響を与えかねません。 【信用面への影響】顧客や取引先との関係変化 事故により、事業の信用面にも影響が出てきます。 顧客や元請け企業から安全管理体制について懸念を持たれ、取引関係に変化が生じることもあるでしょう。 また、新規受注の減少につながることもあり、一度失った信頼を回復するには時間がかかります。 だからこそ、日頃からの安全管理と事故予防への取り組みが何よりも大切です。 加えて、事故が起きた際に被害者への補償や事業再建を速やかに行える体制（適切な保険加入など）を整えておくことは、企業としての信頼維持につながります。 【事業継続への影響】事業規模の見直しが必要になる場合も 経済的負担や信用面での影響が重なった場合、事業の継続性に影響が出ることもあります。 技術力や実績があっても、事故により事業規模の縮小や方針転換を検討せざるを得ない状況も起こり得ます。 こうしたリスクに備えるため、保険は事業を守るための備えとなります。 適切な保険を選べば、万が一の時も事業を続けられる安心感につながるでしょう。 電気工事事業におすすめの保険は？3種の保険と補償内容 電気工事の事業運営において、リスクに備えるための保険は主に以下の3種類があります。 賠償事故に備える保険（賠償責任保険など） 従業員と経営者のケガに備える保険（労災上乗せ保険など） 工事中の資材や設備の損害に備える保険（建設工事保険・組立保険など） それぞれの保険が具体的にどのような場面で役立ち、どんな補償が受けられるのか。 ここでは、自社に最適なプランを選ぶためのポイントとあわせて解説します。 【賠償責任保険】第三者への対人・対物事故に 電気工事において、作業中や作業後に第三者の身体や財産に損害を与えた場合に備える保険として、「賠償責任保険」があります。 さらに、「賠償責任保険」には、以下の二つの保険があります。 1. 請負業者賠償責任保険：工事「最中」の事故に備える 請負業者賠償責任保険は、電気工事の「作業中」（請け負った業務の真っ最中）に、もしもの事故で次のような損害を与えてしまった場合の、法律上の賠償責任をカバーしてくれる保険です。 他人にケガをさせてしまった場合（対人賠償） 他人のモノを壊してしまった場合（対物賠償） 請負業者賠償責任保険が役立つ具体的なケース 高所での作業中にうっかり工具を落としてしまい、下を歩いていた通行人の方にケガをさせてしまった。 配線工事の作業中に誤って、お客様の既設の空調設備を破損させてしまった。 資材を現場に搬入している際に、お客様の大切な建物の壁を傷つけてしまった。 補償金額には上限があるため、事業規模や工事内容に応じた適切な保険金額の設定が必要です。 一般的には、対人賠償1億円、対物賠償5000万円程度の設定が多く見られます。 2. PL保険（生産物賠償責任保険）：工事「完了後」の事故に備える 一方PL保険は、工事完了・引き渡し後に、施工した設備や製品に何らかの欠陥があり、それが原因で事故が発生してしまった場合の損害賠償責任をカバーする保険です。 PL（Product Liability＝製造物責任）保険と言います。 PL保険が役立つ具体的なケース 施工した配線に不備があり、引き渡しから数ヶ月後に漏電。それが原因で火災が発生し、お客様の建物や家財が焼失してしまった。 お客様の屋根に設置した太陽光パネルの施工に問題があり、後日そこから雨漏りが発生。お客様の建物内部に損害を与えてしまった。 「請負業者賠償責任保険」が「作業中の事故」を対象とするのに対し、「PL保険」は「引き渡し後の事故」を対象とする、という点が大きな違いです。 【結論】電気工事では「セット加入」が安心 このように、請負業者賠償責任保険とPL保険は、補償する事故のタイミングが異なります。 電気工事においては、工事中から引き渡し後まで、様々なリスクに途切れることなく備えるために、この二つの保険をセットで加入してすることが一般的です。 【労災上乗せ保険（業務災害保険）】国の労災保険の不十分な補償をカバー 電気工事の現場は、感電や高所からの墜落・転落など、危険が伴う作業があります。 従業員を雇用されている社長様はもちろん、一人親方として現場に立たれる方も、業務中の万が一のケガや病気、そして最悪の場合の死亡といったリスクへの備えは欠かせません。 建設業は労働災害の発生率が高い業種の一つとされており、特に電気工事では感電事故や高所作業に伴う事故のリスクがあります。 国の「労災保険」だけでは、実は足りないことも… 「国の労災保険に入っているから安心」と思われている方も多いかもしれません。 確かに、国の労災保険（労働者災害補償保険）は、業務中や通勤途中の事故に対する基本的な補償（治療費、休業補償の一部など）を行ってくれます。 しかし、実はこれだけでは十分とは言えないケースがあることをご存知でしょうか？ 例えば、国の労災保険だけでは、 被害を受けられた方やご遺族がお求めになる慰謝料 事故がなければ得られたはずの将来の収入（逸失利益） までは、十分にカバーされないことが多いのです。 そこで頼りになるのが「労災上乗せ保険（業務災害保険）」！ 「労災上乗せ保険（業務災害保険）」とは、その名の通り、国の労災保険の給付に「上乗せ」して、さらに手厚い補償を提供する民間の保険です。 具体的には、こんな補償がプラスされます 国の労災保険だけでは不足しがちな休業補償の不足分をカバー 万が一お亡くなりになった場合の弔慰金や、ご遺族へのお見舞金 体に後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料 もしもの際に、会社が従業員の方やそのご遺族から損害賠償を請求された場合（使用者賠償責任）の賠償金 特に、一人親方の方は要注意です。 国の労災保険に「特別加入」することで、ご自身の業務中の事故なども補償対象にはなりますが、こちらも補償内容が手厚いとは言えません。 労災上乗せ保険（業務災害保険）でしっかりと備えを厚くしておくことが大切です。 従業員の皆さんが安心して働ける環境を整え、経営者としての責任を果たすため、そして社長ご自身を守るためにも、労災上乗せ保険の検討は、事業を継続していく上で必須と言えるでしょう。 【建設工事保険・組立保険】盗難・災害…工事中の「モノ」のリスクにも万全を 電気工事の現場では、人が関わる事故だけでなく、工事に使用する高価な電設資材や大切な工具、あるいは建設中の設備そのもののリスクも考えられます。 例えば… 思いがけない火災 悪質な盗難 台風や集中豪雨といった自然災害 作業中のうっかりミスによる破損 など これらの「モノ」に対する損害をしっかりとカバーしてくれるのが、「建設工事保険」や「組立保険」です。 【建設工事保険】工事現場の「モノ」を幅広くガード こちらは、工事の対象となっている建物や設備そのもの、あるいは工事現場に置いてある資材や仮設物などが、不測かつ突発的な事故によって損害を受けた場合に、復旧費用を補償してくれる保険です。 例えばこんな被害であれば保障される可能性があります。 火災、落雷、破裂・爆発 盗難（資材がごっそり！なんてことも…） 台風、洪水、高潮などの水災 突風、竜巻などの風災 建設工事保険が役立つ具体的なケース 建設中の現場から、大量のケーブルや高価な電設部材が盗まれてしまった。 台風による強風で、設置作業中だった仮設の足場が倒壊し、工事中の建物の一部も破損してしまった。 【組立保険】機械や設備の「組立中」のリスクに特化 こちらは、建設工事保険の一種とも考えられますが、特に電気設備のような機械や、鉄骨などの鋼構造物を組み立てる工事中に発生しやすいリスクに特化した保険です。 主に次のような損害をカバーします。 組立作業中のミスによる破損や倒壊 （もし発見された場合の）設計上の欠陥による損害 などをカバーしてくれます。 組立保険が役立つ具体的なケース 大型の変電設備をクレーンで吊り上げて設置しようとした際、誤って落下させてしまい、設備が大きく破損してしまった。 突然の落雷により、設置作業を進めていた精密な制御盤が故障し、使えなくなってしまった。 これらの保険は、万が一の事故で工事が中断したり、高価な資材を再手配したりする際の、経済的な負担を最小限に抑えてくれます。 特に、大規模な工事を手掛ける場合や、高価な資材・設備を多く扱う場合には、加入を検討する価値が高まります。 事故発生！その時どうする？保険金請求をスムーズに進めるポイント どれだけ万全に備えていても、残念ながら事故の可能性をゼロにすることはできません。 万が一事故が発生してしまった場合、加入している保険を最大限に活用して、スムーズに保険金の支払いを受けるためには、いくつかの重要な「ポイント」があります。 これらを知っているかどうかで、その後の対応や受け取れる保険金の額が大きく変わることもあります。 事故発生時に押さえておくべき「3つのポイント」 鉄則１：「初動がすべて」事故直後の冷静な対応と、残すべき証拠を確保する 鉄則２：「伝えるべきこと・タイミング」保険会社への的確な報告で、交渉を有利に進める 鉄則３：「書類の不備に注意」保険金請求手続きのポイントと、よくある注意点 それでは、これらのポイントを一つひとつ具体的に見ていきましょう。 「初動がすべて」事故直後の冷静な対応と、証拠を確保する 事故発生時は動揺しがちですが、冷静な行動が大切です。 そして、当然ですが、まずは人命の安全を最優先し、ケガ人の救護や二次被害の防止に努めましょう。 まず最初にすべきこと 負傷者の救護: 安全確保と救急手配を最優先に。 二次災害の防止: 危険箇所への立ち入り禁止など、迅速な措置を。 次に、保険金請求のための「証拠保全」を徹底します。 様々な角度から、現場全体の状況も含めて詳細に記録しましょう。 写真撮影: 事故現場、損害物、ケガの状況を日付と共に多角的に撮影。 関係者情報: 被害者や目撃者の氏名、連絡先、状況を記録。 事故状況メモ: 「いつ・どこで・誰が・何を・どうしたか」を具体的に、記憶が新しいうちに記録。 特に、事故直後の現場状況を示す写真や動画は、後からでは決して手に入らない重要な証拠です。 この初動と証拠保全が、スムーズな保険金請求の「基本」となります。 「伝えるべきこと・タイミング」保険会社への的確な報告で、交渉を有利に進める 事故後は速やかに保険会社や代理店へ連絡するのが基本です。 しかし、「何を、いつ、どう伝えるか」が、その後の手続きに影響することもあります。 報告のポイントは 正確な情報伝達: 事故日時、場所、状況、被害程度を客観的事実に基づき正確に。憶測はNG。 適切な報告タイミング: 基本は「遅滞なく」。状況により専門家相談後の報告も有効。焦りは禁物。 保険証券の準備: 証券番号や補償内容を再確認し、スムーズなやり取りをしましょう。 的確な第一報が、保険金支払いの可否や金額に影響します。 「書類の不備に注意」保険金請求手続きのポイントと、よくある注意点 保険金請求には多くの書類提出が求められます。 書類の不備や不明確な内容は、支払遅延や不受理のリスクにも繋がるため、しっかり準備しましょう。 書類手続きのチェックポイント 必要書類の確認と準備: 保険会社の指示通り、漏れなく正確に。不明点は必ず確認。 正直かつ正確な記載: 事実に基づき正直に記入。虚偽申告は厳禁。 提出期限の厳守: 期限を過ぎると請求権を失うことも。スケジュール管理を徹底。 請求時効の意識: 通常3年。事故後は速やかに手続きを。 電気工事特有の事故では、専門知識が必要な場合もあります。不安なら専門家のサポートも検討しましょう。 これらの「3つのポイント」を実践すれば、万が一の事故時も慌てることなく対応でき、必要な保険金をきちんと受け取れるでしょう。 ですが、保険料の負担が大きすぎると、経営に影響することも視野に入れておくべきです。 そこで、保険料をもっと安くする方法をお伝えします。 保険料を抑えるには？団体割引や複数プラン比較がおすすめ！ 実は、電気工事の保険料は、以下の4つの方法を実践することで、見直せる可能性があります。 団体割引の活用: 所属する建設業協会などを通じた加入で、割引が適用される場合があります。 個別加入に比べ10～30％以上安くなるケースも。（条件により異なります） 複数プランの比較検討: 同じ補償でも保険料は各社で数万円単位で異なります。相見積もりで最適なプランを探しましょう。 補償内容の最適化: 免責金額（自己負担額）の設定や、本当に必要な補償への絞り込みを検討しましょう。 安全対策による割引制度: 安全管理への取り組みが、保険料割引の対象になるケースもあります。 上記のような方法を組み合わせることで、保険料の負担を大きく軽減できることがあります。 特に団体割引は、加入団体が増えれば増えるほど、増えた分だけ同じ補償内容のまま割引率が上がるというメリットがあります。 実際に、私たちマルエイソリューションにご相談いただいたお客様の中には、保険全体の見直しを行った結果、年間の保険料を約80%削減できたというケースもあります。（参考：マルエイソリューション） 保険料のコスト削減については、下記の記事でご紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。 まとめ：電気工事の保険をもう一度見直してみよう！ これまで説明したように、電気工事事業には様々なリスクが伴い、万が一の事故は経営に影響を与えかねません。 しかし、最適な保険を選んでおけば、これらのリスクに効果的に備えることができます。 「うちの会社に本当に必要な保険は何だろう？」 「もっと保険料を抑えられないか？」 そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度工事保険比較Web（マルエイソリューション）でご相談ください。 マルエイソリューションの強み コスト削減に自信あり！: 独自の団体割引（入会費・年会費無料の「マルエイ取引先協力会」など）や、保険会社ごとのプラン比較により、保険料の大幅な削減を目指せます。 豊富な選択肢から最適プランをご提案: 国内外の主要保険会社・40以上の商品の中から、お客様の重機の種類や使用状況、リース契約の有無などを踏まえ、過不足のない最適な補償プランを公平な視点で厳選します。 安心の実績とサポート: これまで多くのお客様の保険選びをお手伝いし、継続率95%以上という高いご支持をいただいています。 長年の経験と豊富な知識を持つプロフェッショナルが、あなたの会社の状況を丁寧にヒアリングし、最適な保険プランとコスト削減策をご提案します。 ご相談・お見積もりは無料です。 オンラインでのご相談も可能ですので、全国どこからでもお気軽にお問い合わせください。
